天皇の被災地訪問の中止を求める申し入れ

2018年9月10日
申し入れ先 伊東香織 倉敷市長
申し入れ団体 改憲・戦争阻止大行進運動・岡山

すでにマスコミで報道されているように、天皇・皇后が9月13日と20に岡山・広島・愛媛の西日本豪雨災害の被災地を訪問するとされている。倉敷市真備町へは9月13日に訪問すると発表された。
被害発生から2か月が経過したが、いまだ被災者の多くは避難所や、借り上げ住宅で不自由な生活を余儀なくされている。そして将来に対する多くの不安を抱えながら、生活を再建するため今まで経験したことのない困難にあっている。
50人以上の命が奪われ、4.000棟の住宅が全壊し、多数の商店や事業所の営業基盤が奪われたこの豪雨災害は、長年治水対策を放置してきた国の責任だと弾劾する声が高まっている。
労働者人民の生活と命をないがしろにして、軍事大国化に血税をつぎ込んできた結果であり、さらに安倍首相は防衛費を倍増させ、5.000億円近いイージス・アショアの配備を強行し、今秋の臨時国会で改憲発議を行うと発言した。
そして被害拡大に拍車をかけたのが、歳出削減を目的として強行された市町村合併、民営化、非正規職化や地方切り捨てである。
労働者人民の血税を、軍事や資本家のために注ぐのではなく、ただちに国家の責任として住宅、田畑、町を元の姿に戻し、抜本的な治水対策を早急に実施せよ。
天皇の被災地訪問は、こうした豪雨災害をもたらした政府・国家に対して、労働者人民から沸き起こる怒りを押しつぶし、黙らせるために行われるものである。
天皇制とは、国家による暴力支配であり、資本家階級の利益を守ることが本質で、あらゆる差別や抑圧の元凶である。
戦前天皇は、国内最大の地主であり、かつ最大の株式を所有する大資本家であった。そして神として労働者人民を暴力で支配し、アジアへの侵略戦争を行い国内で300万人、アジアにおいては、2.000万人の命を奪い、労働者人民にとっては絶対に相いれない制度である。
天皇が被災地を訪問するごとに、政府・当該自治体・被災した住民にとって、莫大な財政支出や人的負担が強いられ、交通規制や過剰な警備により被災地の復旧作業は中断させられる。
すでに12時間勤務体制で避難所対応にあたっている倉敷市職員には、さらに過大な負担が強制させられるのは明らかである。
以上の理由から、われわれ「改憲・戦争阻止大行進運動・岡山」は、今回の豪雨災害の責任を追及するとともに、改憲と戦争を許さず闘いぬく立場から、天皇・皇后の被災地訪問に断固反対し、訪問の中止を申し入れる。

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by kenagena38 | 2018-09-14 22:02 | Comments(0)
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