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憲法改悪反対労組声明…2013・11・3

 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
 全国金属機械労働組合港合同
 国鉄千葉動力車労働組合

 11・3集会で出された声明を紹介します。

 戦後60数年にわたって阻んできた改憲と戦争への衝
動が安倍政権の手によって解き放たれようとしている。
内閣法制局長官をすげ替えて憲法解釈がクーデター的
に変更されようとしている。
集団的自衛権を容認し、武器輸出三原則を見直して世
界中に自衛隊を派兵し、武器を輸出できるようにしようと
いうのだ。
特定秘密保護法を制定し、公務員やマスコミを「懲役10
年」の恐怖で沈黙させようというのだ。
「新たな戦前」が始まろうとしている。かって歩んでしまっ
たアジア諸国への侵略戦争と敗戦。
その深い反省のなかで制定されたはずの憲法はふみに
じられ、新たな戦争への歯止めが外れようとしている。
 自民党が発表した改憲草案は、戦争放棄を定めた9条
を「戦争条項」に180度変貌させてしまっている。
「国防軍を保持する」「自衛権の発動は妨げない」「国は、
領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなけれ
ばならない」というのだ。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのな
いようにすることを決意し、ここに主権が国民に存するこ
とを宣言し、この憲法を確定する」「基本的人権は、人類
の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、侵す
ことのできない永久の権利として信託されたものである」
とうたわれた前文や97条は偏狭なナショナリズムに書き
替えられ、「天皇は元首」と明記されている。
「秩序を害することを目的として結社することは認められ
ない」と、結社・言論・表現の自由、基本的人権、労働基
本権が根本的に否定され、すべての権利を停止するこ
とができる「国家緊急事態権」も盛り込まれている。
 戦争が至るところで増殖している。沖縄では日米安保
体制と米軍基地の再編強化が進んでいる。
国家主義や排外主義、領土問題が洪水のように煽られ、
憎悪と恐怖が時代の精神になろうとしている。
 戦後政治を支配した自民党の一貫した立場は、「自主
憲法」を制定し、再び独自の軍事大国として登場したいと
いうことであった。だから、「憲法改悪反対」は日本の労
働運動にとって全ての闘いの土台をなす最も重要な課
題であった。
 しかし、総評・社会党の解散と労働運動のとめどない
後退が事態を一変させた。「戦争反対」の原点は忘れ去
られ、労働運動の中からも改憲を容認する部分が生まれ
てきたのだ。われわれは歴史から学んできたはずであっ
た。しかし、支配の危機につき動かされ、国益と結びつい
た戦争への衝動が現実化したとたんに、それまでは戦争
に反対してきた者が挙国一致と戦争の支持者に転落して
いった歴史が再び繰り返されようとしている。
 始まりは国鉄分割・民営化だった。中曽根元首相は、そ
の狙いを「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことを明
確に意識してやった」「行革でお座敷をきれいにして、立
派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と語って
いる。
今こそその流れを断ち切り、労働者の団結した力をとり戻
さなければならない。
 外への戦争の野望は内に向けた労働者への戦争とひと
つのものだ。政治反動と表裏一体で貧困と格差が蔓延し、
雇用、社会保障制度、教育、医療等、生きる権利そのもの
への激しい破壊攻撃げ加えられている。  
福島では、これまで人類が経験したことのない大規模な放
射能汚染が拡大し、打つ手すらない危機が進行していると
いうのに、この国の政府は、原発マフィアの利益のために、
「全てはコントロールされており安全」という虚言で真実を覆
い隠し、200万県民を見殺しにしようとしている。
 われわれは歴史の大きな分岐点に立っている。
憲法改悪を許してはいけない。
戦争への道を阻止しなければいけない。
戦争反対の闘いが、労働運動の重要な課題となっている。
それは平和を求める労働者の特別の任務だ。
その闘いはどんな困難を伴おうとやりとげなければいけな
い課題だ。
なぜなら、労働者の団結した闘いこそが歴史を動かし、社
会を変革する力だからだ。
労働者の闘いこそが戦争を止める力だ。
 生きることそのものを奪われた怒りの声が積みあがって
いる。
時代への危機感が満ち溢れようとしている。
われわれは、アジアー世界の民衆と連帯し、力を合わせて
憲法改悪反対の闘いに立ち上がる。
平和のための特別の任務として戦争につながる全てに反対する。
その声を広げるために全力で努力する。
未来への希望を自らの手で築きあげるために二度と過ちは繰り返さない。
by kenagena38 | 2013-11-04 12:16
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